シニアサポートプロジェクト

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ごあいさつ

超高齢社会を迎えているわが国において、高齢者向けの「施設」や「住まい」が不足しているのが現状です。「単身高齢者世帯」、「高齢夫婦だけの世帯」は年々増加しており、この問題はさらに大きくなっています。低廉な高齢者施設は重度者対象に限定され、賃貸住宅においては、認知症や孤独死などを理由に入居を拒否されるなど、介護度の低い高齢者や低所得の高齢者にとって、取り巻く環境は大変厳しい現状です。
一般社団法人高齢者問題支援協会では、このような問題を解決するため、高齢者・住宅確保要配慮者に対して、増加している空き家及び賃貸住宅の空室を活用し、訪問介護や見守りサービスを付与した、安心して暮らせる低廉な住宅を介護事業者、自治体等と連携し、提供してまいります。
住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、全力で支援していく所存です。
代表理事   
市角 雄幸

一般社団法人高齢者問題支援協会

一般社団法人高齢者問題支援協会では、今後も増え続ける事が予測されている空家及び築古アパートの空室問題と、高齢者及び住宅確保配慮者の問題に取組みます。
建物が古くても費用は掛けられない、売るにも売れない、天災等の出費や維持管理費だけが継続的に出て行き厳しい等、不動産を所有している事が日々のストレスになっている方々に経験とネットワークで独自の再生計画をご提案致します。

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築古学生向けアパートが選ばれない理由?

  1. 新築物件(家具付等)のほうが便利で気持ちが良い
  2. 新築物件のほうがセキュリティ対策が充実している
  3. 少子化により学生の数が大幅に減少している
  4. オンライン授業により通学の必要性が変化している
  5. 新型コロナの影響により親の資金援助が厳しくなっている

築古空室アパート再生計画

※アパートオーナー様、こんな悩みありませんか?

  • 空室が埋まらないのは困るが高齢者は入居させたくない・・・
  • 建物は古くなっているが無駄なリフォーム費用は出したくない・・・
  • 賃貸契約サポートは助かるが入居者の管理は大丈夫なのか・・・

※ケアマネージャーから入居希望者のご相談があった際には、
お客様の情報を事前に確認の上、必要に応じて面談をさせて頂きます。
入居後は、千葉県指定通所介護事業所・居宅介護支援事業所により
定期的なサポート(訪問介護・安否確認)により見守りが始まります。

  1. 自治体や介護事業者と連携した高齢者問題支援協会が運営します
  2. 定期的な訪問介護及び安否確認サービスにより孤独死も防げます
  3. 習志野市配食サービスにより日々の健康状態を確認する事ができます
  4. 死後事務委託契約により本人に変わり高支協が各種手続きを行います
  5. 必要条件となる手摺の設置やバリアフリー工事の費用負担はありません

シニアサポート賃貸住宅登録制度

※シニアサポート賃貸住宅とは?
高支協が提供する死後事務及び安心見守り支援のご利用を契約条件とした高齢者向け賃貸住宅です!

①死後事務及び安心見守り支援について。
死後事務とは、亡くなった後の事務的な手続きです。死後事務委託契約に基づき、親族等への連絡、行政官庁への諸届、葬儀・埋葬手続き、遺品整理及び住まいの処分、医療費・施設利用費等の精算手続きを行います。
安心見守り支援のメニューは、訪問介護、安否確認、配食サービスになります。
ご入居者様を一人にしない仕組みにより健康状態等を共有する事が出来ます。
②シニアサポート賃貸住宅登録制度について。
築古空室アパートの新たな再生方法(習志野モデル)として、「シニアサポート賃貸住宅」にご登録を頂けるオーナー様を募集致します。
ご登録アパートの現地調査及び、ケアマネージャーとのヒアリングにより、入居希望者様の内容を精査した上で、再生計画をご提案させて頂きます。

組織概要

名称 一般社団法人高齢者問題支援協会
本部 〒275-0012 千葉県習志野市本大久保1丁目4番28-306号
設立年月 令和3年5月
役員構成
代表理事 市角雄幸
習志野市議会議員
理事 松本治
(有)アルファープロデュース代表取締役
(株)家守り顧問
(一社)日本戸建住宅維持管理支援機構理事
(一社)日本民事紛争和解仲介機構上席和解委員
監事 金井正治
(株)ハーツクレッセント代表取締役
活動内容 当法人は、高齢者、障がい者、その他支援を求める者(以下「高齢者」という)
に対して、会員がその専門性を発揮し、福祉的配慮に基づいた支援を行うこと
により、高齢者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

  1. 高齢者等の居住支援及び相談
  2. 高齢者等の生活支援、健康増進支援及び相談
  3. 相続・遺言・相続税・葬祭に関する情報提供及び相談
  4. 福祉・介護・医療等に関する情報提供及び相談
  5. 各種福祉施設・賃貸住居及び病院等の身元保証人及び連帯保証人の引受
  6. 尊厳死の宣言書の作成及び保管
  7. 葬祭の執行、納骨その他死後の事務処理
  8. 高齢者等の財産管理・身上監護、その他高齢者等の悩みごとに関する
    総合的サポートをする人材の育成及び資格の認定・寄与
  9. 民事信託・家族信託に関する普及活動
  10. 国、地方自治体、社会福祉法人等と連携して上記各事業を推進するための事業
  11. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

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